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140住宅性能表示について住宅性能表示とシステムバスルームの性能住宅性能表示制度は住宅品確法3本柱の一つ住宅性能表示制度の評価項目住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた住宅品確法に基づく制度です。この法律は、「住宅性能表示制度」を含む、以下の3本柱で構成されています。住宅性能表示制度で評価する住宅の性能は以下の10分野です。そのうちシステムバスルームに関連する項目は「3.劣化の軽減」「4.維持管理への配慮」「9.高齢者への配慮」の3つとなります。※性能基準は2009年8月現在のものであり、基準は改訂される場合があります。劣化軽減性能とは住宅が限界状態に至る期間、構造躯体などに使用する材料の交換など、大規模な改修工事を必要とするまでの期間を伸張するため必要な対策の程度維持管理への配慮とは給排水管・ガス管の日常管理(点検・清掃および補修)を容易とするための必要な維持管理行為の対策の程度システムバス関連基準システムバス関連基準これは国土交通大臣指定の第三者機関が住宅の性能について評価するもので、客観的かつ公平な評価となり、等級や数値で表示され、比較のしやすさが特徴となっています。万が一紛争が起きた場合、住宅性能評価書が交付された住宅については、国土交通大臣が指定する指定住宅紛争処理機関(各地の単位弁護士会)に紛争処理を申請することができるため迅速な解決が図れます。1.瑕庇担保責任期間の10年義務化新築住宅の基本構造部分(構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分)に関して10年間の責任を義務付け2.住宅性能表示制度(任意の制度)住宅の性能を適性に表示するための共通ルール(日本住宅性能表示制度・評価方法基準)3.住宅に関わる紛争処理体制の整備住宅供給者と拾得者との間のトラブルを、国土交通大臣指定の紛争処理機関が処理。(性能評価を受けた住宅が対象)住宅の品質保持の促進などに関する法律性能評価を受けた住宅を対象性能評価を受けた住宅のトラブルのみ設計段階取付・完成段階設計図書の評価評価書の交付検査評価書の交付万が一紛争が発生した場合、指定住宅紛争処理機関への申立てができる。1.構造の安定地震や風等の力が加わった時の建物全体の強さ6.空気環境内装材のホルムアルデヒド放置量の少なさ及び換気措置2.火災時の安全火災早期発見のしやすさや建物の燃えにくさ7.光・視環境日照や採光を得る開口部面積の多さ3.劣化の軽減建物の劣化(木材の腐朽等)のしにくさ8.音環境居室のサッシ等の遮音性能4.維持管理・更新への配慮給排水管、給湯管とガス管の日常における点検・清掃・補修のしやすさおよび排水管の更新間取りの変更の容易さ9.高齢者等への配慮移動のしやすさ、転倒防止などのバリアフリーの程度5.温熱環境冷暖房時の省エネルギーの程度10.防犯対策開口部の侵入防止対策■劣化軽減性能とシステムバスルーム関連基準■維持管理・更新への配慮とシステムバスルーム関連基準等級3等級3等級3等級3等級2等級2等級2等級2等級1等級1等級1等級1住宅が限界状態に至るまでの期間が3世代以上(おおむね75〜90年)となるための必要な対策が講じられている構造躯体および仕上げ材に影響をおよぼさずに専用配管の点検・清掃が行える事、構造躯体に影響をおよぼさずに専用配管の補修が行えるなど維持管理を容易にすることに、特に配慮した措置が講じられている腰壁をブロックにするなど防水上有効な仕上げがされている。またはJISA4416に規定する浴室ユニットである排水管は内面平滑で清掃可能なトラップが設けられている。設備機器と給水・給湯・排水管との接合部は点検可能な構造となっている。住宅が限界状態に至るまでの期間が2世代以上(おおむね50〜60年)となるための必要な対策が講じられている構造躯体に影響をおよぼさずに専用配管の点検・補修などの維持管理を行うための基本的な措置が講じられている同上−建築基準法に定める対策が講じられているその他−−